Practice Areas
不動産登記
不動産について誰が所有しているか、また誰がどんな権利をもっているのかを法務局の登記記録により公示する制度が「登記制度」です。内容が複雑であったり銀行が確実に担保を取得したりする必要があるため、代理で手続きを行います。
相続・遺言
相続登記未了のまま放置しておくと、相続人が予想以上に増えてしまう、相続人の経済的事情や関係性が変わってしまうなど様々なリスクが生じます。相続手続きに関する困難事例について多くの専門知識と経験を有しています。相続・遺言のことでお悩みの方はご相談ください。
債務整理
「債務整理」の方法には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」といった手続きがあります。それぞれの手続きごとにメリット・デメリットがあるので、どの手続きを選択するかがとても重要です。
会社・法人登記
株式会社の場合、定款の作成・認証から登記申請まで、さまざまな場面で司法書士がお手伝いいたします。また役員の住所が変わった、本店を移転したい、目的を変更したいなど、ご相談頂ければ、書類の作成から登記申請までお手伝いいたします。
成年後見
「後見制度」の中でも、家庭裁判所の選任した後見人等が判断能力の不十分な方に代わって預貯金の管理をしたり、本人に不利益となる契約を取り消したりして本人の財産を守る制度が「法定後見制度」です。本人の希望に沿った身上監護、財産管理を実現することができます。
裁判
訴訟物の価額が１４０万円以下の民事事件」について相談を受け、依頼者の代理人として貸金返還請求、建物明渡請求、賃料請求、請負代金請求等についての「訴訟行為」や、相手方との直接「交渉」を行うことができます。
